なぜ私たちは「補助金を取る」より「会社が強くなる」ことを優先するのか（2026年の方針）

明けましておめでとうございます。
マーケティングブレインズ代表の金井です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年のスタートにあたり、2025年を振り返りながら、私たちがこれからどんな会社を支援していきたいのか、その考えを少しまとめておきたいと思います。

2025年も、製造業、IT企業、運送業、不動産、宿泊事業、スポーツ施設など、さまざまな中小企業の皆さまとご一緒させていただきました。補助金申請、設備投資、DX、新規事業、法人集客、そして最近では省エネ診断まで、支援の幅も大きく広がった一年でした。

その中で、はっきりと見えてきたことがあります。
それは、補助金の「意味」がこの数年で大きく変わったということです。

補助金の時代は「書類勝負」から「経営勝負」へ

かつての補助金は、
「いい申請書を書いた会社が勝つ」
そんな側面が強くありました。

しかし今は少し状況が変わってきました。

賃上げ、生産性向上、省エネ、持続的な成長。
こうしたキーワードが制度の中で強く求められるようになっていますが、それは単に「条件を満たせばいい」という話ではありません。

実際の現場では、やりたくもない賃上げ、無理に入れる設備投資をしてしまうと、経営者の気持ちにも会社の数字にも、どこか違和感が残ります。

逆に、
「この投資なら、会社が本当に良くなる」
「社員も納得できる」
そう思える取り組みができている会社は、結果的に補助金の評価も自然と高くなっています。

今の補助金制度は、書類の上手さよりも、その会社がどんな未来を本気でつくろうとしているかを見られる時代に入ってきていると感じています。

逆に言えば、きちんと会社を良くしようとしている企業が報われる制度に変わってきたとも言えます。

私たちはこの変化を、とても前向きに捉えています。

私たちマーケティングブレインズが支援の軸にしているのは、次のような循環です。

設備投資 → 生産性向上 → 利益の増加 → 賃金・マーケティング → 再投資

例えば、

この循環が回り始めた会社は、補助金に依存しなくても成長できるようになります。
そして、そうした会社ほど、結果的に「良い補助金」を使えるようになるのです。

2025年から本格的に取り組み始めたのが、省エネ診断です。

多くの会社では、「電気代が高い」「燃料費が上がった」とは感じていても、どこをどう改善すればいいのか分からないままになっています。

省エネ診断では、設備や使用状況を見える化し、

削減できたコストは、そのまま

「売上を増やす」だけでなく「体力をつける経営」ができる。
それが、省エネと設備投資の大きな価値です。

私たちは、補助金を申請すれば必ず「やりましょう」とは言いません。

時には、
「今回はやめた方がいい」
「この投資は会社にとって重すぎる」
とお伝えすることもあります。

それは、私たちのゴールが「補助金を取ること」ではなく「会社の業績を良くすること」だからです。

補助金に執着しすぎると、

だからこそ、
「やらない」という判断も含めて、
事業計画と会社の未来から一緒に考える。
それが私たちのスタンスです。

2026年、私たちはさらに、

お金と人が回り続ける会社を増やしていきたいと考えています。

補助金は、そのための「手段」にすぎません。
本当に大切なのは、会社が強くなり、働く人が豊かになり、また次の投資ができる状態をつくることです。

もし、
「補助金を使うべきか迷っている」
「設備投資や省エネに興味はあるが、判断がつかない」
という段階でも構いません。

会社の方向性から、一緒に整理するところからお手伝いします。
2026年も、どうぞよろしくお願いいたします。