お知らせ：【2023年】補助金のトレンド
2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国や行政の資金援助（給付金、補助金、助成金）が注目を集めました。2023年（来年度4月～）はどういった支援策があるのか？経済産業省の予算案から今年のトレンドを分析していきたいと思います。※毎年9月～12月に国会で議論される予算案を見ると、国が企業／事業者に対してどういった支援を行うのか？傾向を見ることが可能です。
世の中の流れ／環境分析
- 新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ緩和
- 全国旅行支援
- ロシア・ウクライナによるエネルギー、原油高・物価高の影響
- 円安の影響による輸入品の高騰
- 販売価格に価格転嫁できている企業の割合は4割以下
- 10月～インボイス制度開始
新型コロナウイルス感染症の影響はピーク時よりも緩和、そして収束へと向かってはいますが、外部環境の影響により、日本経済はまだまだ苦しい状況が続きそうです。従って、国の補助金、資金面での支援策は今年も継続されていくと予想されます。実際に予算案を見ると中小企業への支援策が複数発表されているのがわかります。
参考：中小企業対策関連予算
主な支援内容／特徴
中小企業対策関連予算を見ていくと…以下の傾向が見受けられます。
- インボイス制度への対応 ※小規模持続化補助金は＋50万円
- 海外進出企業を支援（円安を追風に販路開拓／外貨を稼ぐ）
- 補助金を活用して業績改善→従業員への賃上げに還元する企業は加点
- 新型コロナウイルス感染症の影響で創業する経営者が減少 → 創業の支援
- 創業する形式の中でも、ゼロから新たに始める方の支援以外に、事業を引き継いで創業される方の支援（事業承継）
- 設備関連の補助金（原油高／物価高 → 省エネ設備導入の支援）
- 生産性向上（IT／デジタル化の推進）
- 事業再構築補助金 外部環境の影響を受けにくい事業へと再構築を図り、業績を回復する企業を支援する 予算：5,800億円
まとめ
いかがだったでしょうか？経済産業省の予算案、中小企業関連対策費を見ると国全体としてどのような支援を行うのか？その傾向を把握することが可能です。補助金に依存するビジネス／経営はあまりオススメしませんが、補助金制度を上手に活用し、時代の変化に対応できる”強い”ビジネスを構築していく機会にしていただけたらと思います。
