＜要約＞

そもそも補助金って何？申請はどうするの？どうやって使うの？そんな基本的な疑問を解決します。ただ単にお金がもらえるだけじゃない、上手な活用方法を紹介します。

「新規集客をするための商品づくり」と「宣伝するためのマーケティング戦略」で、あなたのビジネスを「カタチ」にする株式会社マーケティングブレインズです。

経営者の方なら一度は耳にしたことがあるであろう「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」。

コロナ禍では実際に申請し、受給した企業様も多いのではないでしょうか。

コロナ対策としての補助金の支給に関しては、経営計画書の提出などは求められず、比較的簡単に、誰でも受け取ることができました。

しかし、他にも様々な補助金があり、それらは基本的に多くの書類の提出が必要で、それも全てが採択されるとは限りません。

今回は、中小企業や個人事業主の方にも身近な補助金として、小規模事業者持続化補助金について解説。

補助金の基本や活用事例、申請方法などをご紹介します。

補助金の申請をしたことがない方や、これから補助金の申請を検討される方は、ぜひご覧下さい。

・そもそも補助金とは？助成金とは何が違うの？

まず、国や自治体からの資金調達の手段としては、補助金の他に、助成金を思いつく方もいるでしょう

いずれも返済の義務がなく、上手に活用することで、低コストで設備投資などを行えます。

しかし、補助金と助成金では受給できる基準や目的、金額が大きく異なるのです。

適切に使い分けて受給しなければ、場合によっては法令違反になることもあるので注意しましょう。

具体的な違いについて解説します。

■支給目的

補助金：新規事業・起業・研究開発など、事業拡大に関する設備投資や研究費に対する支援が主な目的です。

助成金：労働環境改善や人材育成といった、人に対する支援が主な目的です。採用や定着支援、介護・育児休暇の取得などのために支給されます。

■管轄

補助金：経済産業省や自治体

経済や産業の発展を目的として支給されるので、基本的な管轄は経済産業省です。

自治体が実施している補助金の場合には、地方自治体が支給や管理を行います。

助成金：厚生労働省

主に労働者のために支給される助成金は、厚生労働省が管轄します。

■財源

補助金：税金

国や地方自治体で予算を編成し、税金から支給されます。

助成金：雇用保険料

主に事業者が支払っている雇用保険料を財源として支給されます。ただし一部の助成金には税金が使用されることもあります。

■支給金額

補助金：100万円〜数億円

補助金は、新規事業の立ち上げ支援や市場開拓、研究開発など、大きな設備投資などに対する支援が目的のため、支給額の上限も高額な場合があります。

助成金：10万円〜100万円程度

助成金は人材開発や雇用支援など、従業員1人に対して支給されるもの、という位置づけなので、1件あたりの支給金額はそれほど高額ではありません。

しかし、多くの従業員を雇用している場合は、その一人ひとりに対して支給される可能性があるので、会社全体としては高額な助成金を受け取れる場合もあります。

■使途

補助金：補助金は、事業の発展を支援するものなので、資金使途も幅広く、広告宣伝費や機械設備費、人件費、外注費など、あらかじめ申請しておけば幅広く利用が可能です。

助成金：助成金は人材関連の使い道に限定されます。

労働者の賃料、スキルアップのための研修費、資格取得費用、外部講師への謝金、生産性向上のための設備投資など、条件が細かく定められているので、補助金のように幅広く使用することはできません。

■公募期間

補助金：1週間～1か月程度の短期間限定

補助金には申請期限があり、一般的には公募開始より1週間〜１ヶ月程度の申請期間の間に申請しなければなりません。

また、予算が余れば第2回、第3回と公募を受け付ける可能性がありますが、予算がなくなり次第、あるいは方針の変更などにより終了する場合があるので、早めに申請する必要があります。

助成金：通年

助成金は基本的にいつでも受け付けているので、必要性が生じた時にいつでも申請できます。

ただし、助成金も年度内の予算がなくなったら受付終了で、次の申請は翌年度以降になる場合も多いので、早めに申請した方が良いでしょう。

■支給条件

補助金：採択されなければ支給されない

申請後、その事業や投資の内容に実現可能性があるかどうか、政策目的に適ったものであるかどうかの審査があります。

審査に通らなかった場合は採択されず、支給もされません。

助成金：条件に合致すれば必ず支給される

助成金が支給される条件に合致していれば、それ以上の審査などはなく、基本的に誰でも受給できます。

以上のような違いがあるので、何のための資金調達なのか？その目的や使途に合わせて選択しましょう。

その使い方を違反した場合には罰則もあります。

また、補助金も助成金も、まずは全額支払いを済ませた後に支給される点、支給された金額は所得になる（課税対象になる）点にも留意しましょう。

・小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。

とされています。（商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局サイト「小規模事業者持続化補助金（一般型）とは」より引用）

補助対象となるのは、販路開拓のためのチラシやパンフレット、ホームページやウェブ広告などのデザイン費や制作費、店舗の改装、設備導入、展示会の出展、新商品の開発費用など。

特に、私が関わった中で興味深かった事例を紹介します。

とある干物工場では、補助金を活用し工場を改装。

工場の一部に飲食スペースを設け、出来立ての干物をその場で食べたり、買えたりする店舗を作りました。

これはまさに、販路開拓等の取組のひとつです。

そして、この新たな事業により、特に観光客に大好評となり、実際に売上を伸ばしました。

このように、販路開拓や売上アップというのは単に広告や宣伝を強化するというだけでなく、様々な方法が考えられるのです。

・補助金の申請方法

それでは、補助金の申請方法を流れに沿って簡単に紹介します。

まずは経営計画書と補助事業計画書を作成し、管轄の商工会議所へ事業支援計画書の交付を依頼。

事務局へ、それらの申告書類を提出します。

すると審査があり、採択か、不採択かが決定します。

採択され、交付が決定したら、申告した補助事業（補助対象となる取組）を実施して下さい。

そして、実績報告書を提出することで確認され、補助金額が確定。

補助金を請求し、交付される。という流れです。

ちなみに交付後にも、事業効果および賃金引き上げなど、状況報告書の提出が必要です。

流れを見ていただくと分かるとおり、補助金の交付はあくまでも事業実施後。

実施時、例えばチラシを作ったとすると、まず先にそのデザイン費なり印刷費は全額、支払う必要があります。

支払った後、補助分の金額が返ってくるイメージです。

支払いが先（補助金は後払い）であることにはくれぐれも注意しましょう。

・経営計画書（≒事業計画書）づくりが大事！

当社ではもちろん、この申請に必要な書類作成や手続きのサポートをさせていただくわけですが、ここで私が特に重視しているのが「経営計画書」です。

私の肌感ですが、特に中小企業や個人事業主の方は、経営計画書を作ったことがない場合が圧倒的に多い印象です。

なので、最初は、補助金をもらうために必要な書類だから、という感じで書き始めることも少なくないでしょう。

しかし、実はこの経営計画書を作るうちに、普段は忙しくしていて見えていない、自社の特徴や強みが見えてきたり、考えが整理されたり、しっかり自社と向き合うことができるのです。

そこで新たに発見した課題や強みに対して投資し、そこに補助金が出るとしたら？

ただ単に補助金で節約しようというだけでなく、大きな成長につながるでしょう。

私は、補助金が採択される・されないももちろん大事ですが、そこに至るまでにつくる経営計画書こそが、会社の成長の一番のポイントだと考えます。

●まとめ

今回は補助金の基礎編として、補助金と助成金との違いや、小規模事業者持続化補助金の概要、活用事例を紹介しました。

そして、その申請に必要な経営計画書についても軽く触れました。

なんとなく、補助金の目的やイメージを掴んでいただけたでしょうか？

マーケティングブレインズでは、補助金の申請サポートだけでなく、それを活かした集客商品開発の開発やホームページ制作、集客などの戦略のご提案、お手伝いもいたします！

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次回は経営計画書の考え方や作り方についてお話していきます。